建設業BCPの場合、四国整備局では2年に１回の審査が行われ、ポイントは次の通りです。
一番最初の着実に機能するかはどこをどうしたらいいのかと聞かれたことがありました。

・「災害時に確実に機能するか 」
・「災害時に機能するための準備がなされているか 」
・ 「事業継続計画の課題解決、着実な改善のための取り組みの準備又は取り組みを実施しているか」

また、BCP計画を立案後、訓練がたいせつで、都度見直しをする必要があるとも言われておりますが、どこをどう見直したらいいのか不明確であるとのコメントもいただくことがあります。

そこで指針となるのが、自治体BCPの「重要６要素」です。

1. 首長不在時に明確な代行順位及び職員の参集体制
2. 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
3. 電気、ガス、食料等の確保
4. 災害時にもつながりやすい多様な通信手段
5. 重要な行政データのバックアップ
6. 非常時優先業務の整理

これら６項目は、建設業ＢＣＰでは、必ず明確にしていくようにとの指示があります。一般企業等のBCPにおいても、６項目を重点的に見直すと、災害時に着実に機能すると思われます。