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NPOの運営
NPOの運営→資金調達
 
 
     
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NPOの運営1 (はじめに)
2011年6月16日
 
 NPOに関してはどうもという声も多く、しばらくNPO運営や事業資金開発について投稿していきたいと思います。最初に、私がNPOとかかわったのは、平成20年4月でした。懇意にしている松山大学経済学部の教授から、「まつやまNPOサポートセンターで資金開発の講師を探しており、推薦しておきましたから、連絡がはいったらよろしく」というものでした。  
 
 私は、それまでNPOのことを研究したこともなく、いったいそれはなんだというような状況です。教授曰く、「ミッションの重要性から入っていける人というのが条件なので、企業理念をたいせつにしているあなたなら適任と思いました」と。

 それから、3年間の月日が流れ、NPOと企業というのは、似ているようではありますが、手法は大違いであることが判明しております。何がどのように異なるのか、1項目ずつテーマを決めて投稿してまいります。
 
NPOの運営2 (NPOの活動領域)
2011年6月17日
 
 NPOの活動領域は、行政でも、企業でも手の届きにくい分野を担当して、そこがよくなるように啓発や行動を行い、ミッションで表現されている社会を形成することになります。

 ところが、これを各NPOに対して質問しても、たいていの事業所は、返答に困ってしまいます。多くのNPOは社会的に問題とされる分野、文化・芸術分野、国際貢献などを提唱しますが、これが問題だからよくしたいというだけで、どういった状態がいいのかも不明確な場合が多いわけです。したがって、それは行政でもしているけどどう違うのか、企業のCSRでされている場合もあるがどうしたいのかを聞くと、その違いを明確に説明できる事業所は、非常に数が少ないわけです。

  私が、まつやまNPOサポートセンターの財源開発セミナーで行うことは、この部分を最初に協議していただいています。そうすると、具体的に事業資金をどうやって得るかのイメージが少しずつできていきます。
 
NPOの運営3 (活動領域の具体化)
2011年6月18日
 
 昨日は、NPOの活動領域のことで、企業でも行政でも実行することが難しい分野を担当し、それを文章化することについて投稿しました。

 さて、具体的にどういう事例があるかといいますと、次のようになります。

*松山市の衣サイクル研究会→衣料廃棄物のCO2排出量がゼロになるように活動しています。

企業の場合→回収した古着を分別し、分別できないものは燃やされる。
行政の場合→回収するがすべて焼却処分である。
研究会では→焼却せずにすむ方法を考えて実行する。
          そして、回収した古着を重さを測ってCO2換算する。  

 焼却せずにする方法とは、発展途上国に送る、車のシートのクッション材として再生する、綿をバイオエタノールにするなどのことがあげられます。

 そして、この分野がはっきりすると、企業のCSRとの連携に実現性が高まります
 
NPOの運営4 (測定基準の違い)
2011年6月19日
 
 行政や企業が、ある事業を行った場合に、何を基準に測定するかを考えてみました。例えば、愛媛県立とべ動物園を支援するNPO法人があり、測定基準の違いはどのように表現されるかです。

①企業の場合は、もちろん売上・収益です。
②行政の場合は、来園者数です。
③NPO法人の場合は、満足度であらわされることとなるでしょう。  

 この場合の満足度の測定は非常に難しいのですが、リピート率を計測すると数値でわかりやすくなります。どのような事業か誰に対してのリピート率かは、事業によって異なりますが、どのNPOでも、だいたに似たような測定手法になると思われます。  

 そのほかにも、測定方法があれば考えてみてくださいと、昨日のセミナーでは法人の代表の方にお願いしました。次の会に発表があり楽しみです。
 
NPOの運営5 (非営利の意味)
2011年6月21日
 
 よく、NPOは儲けてはいけない事業体であるとか聞かれることがありますが、それは、企業でいえば最終的な税引後利益を株主に分配することが営利で、事業資金から経費を除いた利益の部分を、NPOの理事者で配分することができないというのが非営利の意味です。  

 もちろん、経費の中には人件費も含まれます。世界中どのNPOの関連図書を探しても、人件費を限りなくゼロに近づけるなどと書いた書籍は存在しないと思いますし、もし、あったとしてもそれは認識不足であると言えます。  

 これを一般の人が知らないというのはわかりますが、NPO法人の方や関係事業所の方々も認識不足であれば、ただちに、本来の非営利の意味を理解する必要があるでしょう。  

 霞を食って運営することなどは、不可能です。人件費をはじめとした経費はキチンと見積もりを行い、その後削減できるとことを検討すればOKです。
 
 
 
   
     
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